日本企業の海外進出の拠点として最良・最大のパートナーであったのが中国です。

しかし最近では、中国撤退を考える企業が増えてきています。

中国情勢の変化により強制的な移転をせまられたり、人件費が増加してきたリなど理由は様々ですが反日感情の高まりもあり企業のリスクが高まってきているのが一つの要因であると言えます。

ただし、撤退を決めたからと言って簡単には出来ないという問題が出てきます。

中国での法律や、従業員のデモなど様々なことに気を配らなければならないからです。

そういった時に力になってくれるのが、アウトバウンド・マネジメントです。

中国撤退コンサルタントとして企業の撤退手続きを完全にサポートしてくれます。

メンバーは税理士や公認会計士、弁護士など税や法務のプロに加え、現地パートナーとして中国人の弁護士も在籍するなど万全のサポート体制です。

全75pにも及ぶ中国撤退のスムーズな方法が書かれたレポートを配布しているので、撤退をお考えの事業主の方は一度申し込んでみてはいかかでしょうか。